行政書士きずな法務事務所について

今ある問題と高齢化社会に備えるため・・・行動しています。

事務所運営の基本方針

「私たちはきずなを大切にします」

「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
（日本国憲法13条）」
更に、生活困窮者であっても「一人の人間として、尊厳のある人生を全う」する権利を有する。

最近の問題として、今現在、生活困窮者ではなくても、近い将来生活困窮者となりうる「生活困窮者予備軍」が多数存在している事実があります。その中で、行政書士きずな法務事務所は、少子高齢化、非正規雇用の増大、コロナ倒産、8050問題などが原因で、これから社会が向き合うであろう「高齢者の大量貧困時代」に、今からしっかりと対応するために、行動しています。

　生活困窮者予備軍を含む生活困窮者をいかに支援していき、高齢者となってからも、どのような支援していくことができるのか、当事務所が、一人一人に合ったご相談と、ご支援をさせていただくことで、社会に貢献してまいります。